技術・人文知識・国際業務

外国人が日本に在留して働くためには在留資格を取得する必要があります。
技術・人文知識・国際業務もその一つです。

技術・人文知識・国際業務ビザに関する要約

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は日本で大学や専門学校で学んだ外国人がそのまま日本で働きたい場合に、専攻して取得した技術や知識を活かして就職するできる在留資格です。

技術・人文知識・国際業務ビザとは

「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは、2021年10月現在29種類ある在留資格の一つです。

技術・人文知識・国際業務とはそれぞれどのようなものか整理しましょう。

技術

機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア

知識

企画、営業、経理などの事務職

国際業務

英会話などの語学教師、通訳。翻訳、デザイナー

外国籍のサラリーマンが取得する就労ビザの中で最も多く約1割の人が「技術・人文知識・国際業務ビザ」により日本に在留しています。

技術・人文知識・国際業務ビザの取得要件

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するために必要な要件として、大学または専門学校を卒業していること、もしくは、実務経験が一定期間以上あることが必要です。

①学歴要件
大学(短大含む)または専門学校を従事する仕事に関連する科目を専攻して卒業していること
大学であれば日本でも国外の大学でも制限はありません。
専門学校の場合は、日本国内の専門学校に限られます。

大学卒業の場合は従事する仕事と専攻科目との関連性は比較的ゆるやかに判断され、専門学校の場合は相当程度の関連性が必要だとされています。

②実務経験
10年以上の従事する仕事に関連する業務の実務経験があること
この実務経験には、大学・専門学校または高校で該当する知識又は技術に関連する科目を専攻した期間を含みます。

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務(翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発等)については3年以上の実務経験で足ります。

会社を退職し再就職している場合には在職期間を証明するために、以前勤務していた会社から在職していた証明をとりよせることになります。

技術・人文知識・国際業務ビザに必要な書類

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する要件として、従事する職業に関連する科目を大学もしくは専門学校で履修して卒業しているか一定期間以上その職業の実務経験があることが求められます。
また、ビザ申請の時点で勤務する機関・会社が決まっている必要があります。

提出する人・種類必要書類
すべての資格に共通の申請人・在留資格認定証明書交付申請書
・写真
・返信用の封筒
「技術・人文知識・国際業務」のため・卒業証明書
・成績証明書(履修内容と仕事の関連性)
・履歴書
・実務経験証明書

などの必要な知識や資格をもっていることを証明する書類
雇用する会社・登記事項証明書
・事業内容を明らかにする資料
・決算書類の写し
・雇用契約書

などの雇用する会社の状況を説明する資料

技術・人文知識・国際業務ビザの流れ

技術・人文知識・国際業務の在留許可を申請する時点で就職先が決まっている必要があるため申請に先立って雇用契約を済ませておく必要があります。

1.就職する機関・会社と雇用契約を結ぶ
2.必要書類を整えて出入国在留管理庁に申請する
3.審査
4.許可

技術・人文知識・国際業務ビザの注意点

「日本人と同等以上の報酬」を受けなければ許可されません。
外国人であることを理由に不当に安く雇用することは許されません。

知識や経験が活かされる仕事でなければ許可されません。
単純作業や肉体労働には従事できません。

日本に留学していた人が就職して在留資格を変更する場合に、出席率が8割に満たないほど低かったり、アルバイトを週28時間以上していたりする場合には、「在留状況が不良」だと判断されて許可されないおそれがあります。

当該ビザ申請で一番重要なものは、雇用理由書の内容となります。審査の中でも入国管理局の審査で、審査が通るために説得ができる内容でなければなりません。経験豊富な弊所で万全のサポートをすることができます。

司法書士・行政書士友綱事務所ではこのような技術・人文知識・国際業務ビザに関する様々なお手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。