再入国許可

昨今はグローバル化が進み、外国人労働者を雇用する企業も増えてきました。

再入国許可とは日本で暮らしている外国人がいったん日本からへ出国し、また日本に戻ってくる予定がある場合、出入国管理の手続きを簡素化するための特別な許可です。

日本での在留資格のある外国人が長期間の出国をすると在留資格が消失する可能性があります。
在留資格を継続させるためにも再入国許可申請は大切な制度です。

再入国許可とは

では、ここで再入国管理の対象や期限などについてチェックしておきましょう。

再入国許可の対象

3カ月以内の有効期限の在留資格を持っている人、あるいは「短期滞在」の資格を持つ人以外で、日本を出国後1年以上戻る予定がない人が対象になります。

再入国許可の期限

5年間が再入国許可の期限で、特別永住者の場合は6年が最長になります。
しかし、持っている在留資格の期限を超えない範囲であることが条件です。
何らかの理由で再入国許可の期限内に日本に再び戻ってくることが難しい場合は在留期限内の範囲で「再入国許可の有効期限の延長許可」をおこないます。

再入国許可の種類

「複数回」の再入国許可のことをマルチプルと言い、有効期間内に何度でも利用可能です。また、「1回だけ」の再入国許可のことをシングルプルと言い、その都度その都度の再入国許可申請が必要です。
再入国申請にはこの2種類の方法から選択します。
申請手数料はマルチプルが6,000円、シングルプルが3,000円です。

みなし再入国許可との違い

再入国許可と酷似したものとして「みなし再入国許可」があります。
みなし再入国許可とは、特定の条件をクリアする人に再入国許可の手続きをを免除するものです。
対象となるのは、有効な旅券を持つ外国人のうち「3カ月」以下の在留期間を決定された人、あるいは「短期滞在」の在留資格のない人が出国し1年以内に日本に帰ってくる場合です。
みなし再入国の場合は再入国許可と比較して、出入国在留管理局での手続きも手数料も必要ないというメリットがあります。
一方、みなし再入国許可の場合は有効期間が1年しかなく、期間の延長もできないというデメリットがあります。

再入国許可に必要な書類

再入国許可に必要な書類は以下のとおりです。

No.書類名備考
1再入国許可申請書 
2申請者の写真4×3センチ
3在留カードまたは特別永住者証明書左記とみなされる外国人登録証明書を含む
4パスポート提示不可の場合は理由書が必要
5身分を証明する文書等代理人が申請する場合必要

再入国許可の流れ

再入国許可の流れを順番に示します。

1.資料の収集
2.立証資料、申請書の作成
3.再入国許可の申請
4.審査(入国管理局)
5.再入国許可の決定

再入国許可のメリット

再入国許可のメリットは以下のとおりです。

・ビザなどの申請など再入国の際に必要な手続きが簡素化できる。
・最長で5年間(特別永住者は最長6年)の有効期間があり、期限の延長も可能。
・マルチプルでの許可が得られれば期間内に何度でも再入国が可能。

再入国許可のデメリット

一方、デメリットは以下のとおりです。

書類作成も複雑で書類の作成を1人でおこなうには相当な労力と時間がかかる。
・必ずしも申請が許可されるとは限らない。
・申請の際、手数料がかかる。(シングル 3,000円、マルチ6,000円)

再入国許可の注意点

再入国許可の注意すべき点としては以下のものがあります。

・1年以上の出国を予定する場合は、必ず出国する前に再入国許可を受けておく。
・将来的に複数回の再入国が想定される場合はマルチプルでの許可を受けておく。
・5年よりも在留資格の有効期間の残りが短い場合は、在留資格の有効期限が再入国許可の有効期限となる。

まとめ

再入国許可は日本で暮らす外国人にとってありがたい制度です。
また、外国人を雇用する企業にとっても大変有意義な制度となります。
しかし、企業で雇用する外国人の海外出張や長期休暇のときに本人1人に申請をまかえせるのは危険です。
申請に不備があった場合は日本での在留資格がなくなる恐れもあります。
再入国許可の制度を理解し、会社としてもしっかりバックアップすることが必要でしょう。

司法書士・行政書士友綱事務所では再入国許可に関するお手続きのサポートをさせていただいております。
まずはお気軽にお問い合わせください。