家族滞在ビザ

本国にいる家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らしたいと希望する人は多いです。
家族を日本に呼び寄せて暮らすためには家族滞在ビザを取得します。

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは、日本に就労や留学で在留している外国人の
1.扶養を受ける
2.家族
が日本に滞在するための在留資格です。

扶養

家族滞在ビザは「扶養」が条件になっていますので、家族が経済的に本人に依存していることが必要です。
また、本人には家族を扶養できる充分な収入があることが必要です。

扶養される家族は原則的に働くことはできませんが、「資格外活動許可」を得れば週28時間以内のアルバイトは可能です。

家族

家族とは、配偶者と子供のことを言い、兄弟姉妹や父母は含まれません。
配偶者とは法律的に婚姻している相手方であり、内縁関係や婚約者、同性婚は含まれません。
外国で合法的に成立している同性婚の場合は特定活動ビザを申請することになります。

家族滞在ビザで在留している人が離婚した場合は、資格を失うのでそのまま日本で生活することができなくなります。
その場合に引き続き日本に在留するには就労ビザを取得できるなら就労ビザに変更するなど家族滞在以外の在留資格を取得しなければなりません。

子は嫡出子、養子、認知した非嫡出子をいいます。
成年した子も含みますが、働ける年齢で働くことが前提でない家族滞在ビザは難しくなります。
成年していれば就労や留学を理由にして在留許可を取得することが期待されるからです。
ただし、子に重篤な持病があったり看護を必要とする場合は考慮されます。
成年する前から日本に在留している子は成年に達してからもある程度は許容され、直ちに家族滞在ビザが取り消されることはありません。
大学に通うなど親から扶養を受けなければならない場合もあるからです。
しかし、大学に通うわけでもなく成人したのに親元でアルバイトをしながら暮らしているだけでは更新が認められないことになります。
早いうちに、就労ビザを取得できる場合は就労ビザへ切り替えることなどを検討しましょう。
家族は、子供が大学へ通学するためやむをえず下宿するなどの例外を除き、原則として同居することが求められます。

本人が留学のため在留している場合

留学ビザでも配偶者と子供が家族で滞在することが認められます。
しかし、身分は留学生であるため、収入の基本はアルバイトになるはずです。
そのため充分に経済的な余裕があり家族を扶養できること証明しなければなりません。
また、「日本語学校生」や「専門学校生」は該当しないため、家族の呼び寄せはできません。

家族滞在ビザ取得の必要書類

家族滞在ビザは扶養する家族を呼び寄せるための在留資格ですから、扶養に関すること、家族であることの証明が他の在留資格と異なっているため特に必要な書類になります。

家族関係の証明

外国には日本の戸籍制度がない国が多いので、本国における婚姻関係証明書や子の出生証明書などで配偶者であること子であることを証明します。

扶養できる資力の証明

日本で扶養して生活できる経済的根拠の証明が求められます。
就労している場合は、会社から在籍証明書や給与明細書を発行してもらいます。
また市区町村役場から課税証明書や納税証明書を発行してもらって収入の証明とします。
預貯金の残高証明書も準備しましょう。

学生の場合には主な収入はアルバイトになるはずです。
アルバイトだけでは収入が足りなければ、第三者から支援があることの証明書(親からの仕送り、送金証明書など)や奨学金が受領できることなど、家族を養っていけることを証明しなければなりません。

海外から家族を呼び寄せる手続きの流れ

1.在留資格認定証明書交付申請
 本人の住所地を管轄する出入国在留管理事務所に申請します。
 一般的な必要書類の他に、家族滞在ビザ特有の必要書類に注意して準備します。

2.認定証明書を本国の家族に送る
 認定証明書が発行されたら本国にいる家族に送ります。

3.本国の家族が在外公館にビザを申請
 本国にある日本の領事館等に認定証明書やパスポートなどを持参しビザの発給を申請します。

4.来日して上陸審査を受ける
 ビザの発給を受けて来日し、上陸審査を通れば入国できます。

司法書士・行政書士友綱事務所では家族滞在ビザに関するお手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。