技能ビザ

技能ビザは、就労を希望する外国人労働者ビザの一種です。

日本国内の公私の機関との契約に基づき、定められた分野における熟練した技能を要する労働者を招き入れる際に使用するビザで、要件が細かく設定されています。

熟練した技能を要する業務とは、個人が自身の経験により培った熟練の域にある技能を必要とすることで、特別な技能や判断などを必要としない単純労働とは違っています。

技能ビザ対象者・資格概要

技能ビザは主に、外国料理を提供する飲食店の調理師が利用しています。

また、その他にもスポーツ指導者、航空機パイロット、動物の調教師、貴金属加工職人など単純労働ではなく、専門職域において自らの優れた技術を発揮できる労働者が対象となります。

なお熟練した技術者が求められていることから、ビザ申請の際には10年以上の実務経験(在職)証明書の提出が求められています。

在留期間は3ヶ月、1年、3年、5年と定められており更新が可能です。他の在留資格からの変更も希望するビザの申請要件を満たしていれば可能です。

申請必要書類と手続き

申請件数が多い外国料理調理師を例にとり以下説明します。

申請書類を種類別に見ると大きく本人に関する書類、就労先企業に関する書類の2つに分類されます。

料理人(タイを除く。)の場合
(1)所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称・所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)
(2)公的機関が発行する証明書がある場合は当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)
タイ料理人の場合
(1)タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
(2)初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書
(3)申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

本人に関する書類

在留資格認定交付申請書、パスポートの写し、履歴書や顔写真といった身分証明書の他、教育機関の卒業証明書、成績証明書、実務経験(在職)証明書、推薦状、居所証明書が必要です。本人の身分だけではなく、技術や経験の過程も明らかにすることが求められます。

とりわけ注意しなければならないのが10年以上の実務経験(在職)証明書で、就労先法人・店名、住所、電話番号、実務稼働年数を記載します。

ところが、実際に入管局が調査のため電話連絡したところ応答が無かったり、住所上に店舗が存在しない或いは閉店して取り壊されているなど、就業実態が確認できない場合は実務経験年数として認められないこともあるため事前確認が重要となります。

就労先企業に関する書類

企業側必要書類は企業のカテゴリー1〜4によって、必要な書類が増減するため注意が必要です。カテゴリーが上に行くほど必要書類は少なく、審査期間も短縮されます。

カテゴリー1

国や地方公共団体、証券取引所上場企業、独立行政法人等

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収額が1000万円以上ある団体・個人

カテゴリー3

上記給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収額が1000万円未満の団体・個人

カテゴリー4

前掲1〜3までに該当しない団体、個人となり、4に該当するのは設立間もない会社や事業所が当てはまります。

カテゴリー毎の必要書類掲載は割愛しますが、企業がどのカテゴリーに属するかは必ず確認を行うことが重要です。

一方でカテゴリー1〜4において共通で必要となる書類は会社謄本、直近の決算書類、雇用理由書・雇用契約書、外国人社員リスト、営業許可証、賃貸借契約書、店舗見取図・平面図、店舗で提供されるメニュー表が挙げられます。

外国人労働者の雇用条件、店舗及び会社の運営が正しく機能しているかについて審査されます。

申請手続き

在留資格認定の場合は、会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理庁、変更と更新の場合は労働者本人の住所を管轄する地方出入国在留管理庁となっており、申請先に注意が必要です。

そしてビザ申請のためのヒアリングや必要書類準備、申請までを司法書士にぜひお任せください。実務経験証明書を始めとして、本人の技術熟練度、経験を証明する書類を全てご自身で準備いただくのは極めて困難です。

もし仮に申請に不備があり不受理となった場合、修正の上、再申請をすることになりますが大きな労力と時間を要するため就労先企業の業務に支障をきたす恐れが生じます。

法律の専門家である司法書士が申請を代理することによって、万が一不備や追加書類の手配が必要になった場合でも、ビザ受理のために速やかな対応を行うことが可能です。
司法書士・行政書士友綱事務所では技能ビザに関するお手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。