配偶者(結婚)ビザ

外国にいる外国人と結婚したので相手を日本に呼び寄せるにはどのようにすればよいのか、また、日本にいる外国人と結婚した場合の手続きはどのようにするのか、をお伝えします。

配偶者(結婚)ビザとは

実のところ、結婚ビザや配偶者ビザといわれる個別のビザはありません。
日本人と結婚した相手や在留資格をもって日本に在留している外国人同士が結婚したことによって外国人である配偶者が日本の在留資格をもつことを指しています。

日本にいる結婚相手が日本人かどのようの在留資格を保有しているかによって、外国人配偶者の在留資格が異なってきます。
例えば以下の通りです。

・日本人・永住者   →配偶者としての在留資格
・定住者の配偶者   →定住者
・外交、公用の配偶者 →配偶者と同じ資格
・就労資格      →家族滞在ビザ
・高度専門職     →家族滞在ビザまたは特定活動ビザ
・特定活動      →特定活動ビザ
・事実婚・同性婚   →特定活動ビザ

配偶者(結婚)ビザの取得要件

他の在留資格では、学歴や職歴についての条件を満たすことが必要であり、学歴や職歴の条件を満たしていることの証明書が必要ですが、配偶者(結婚)ビザについてはそのような条件は一切ありません。
法的に婚姻していること、実態が備わっていて虚偽の申請ではないことが要件になっています。
そのため、特に婚姻の実態についての審査は慎重に行われます。

配偶者の在留資格取得の方法

結婚する配偶者が国外にいる場合とすでに国内にいる場合とで手続きが異なります。

相手が海外にいる場合

配偶者が海外にいる場合には、入国に先立って在留資格認定証明書の交付申請を行ないます。
申請は、日本国内にいる結婚相手から住所地を管轄する入国管理局に行ないます。
認定証明書が入手できれば、外国にいる結婚相手に送ります。
結婚相手は認定証明書を受け取り、その地にある日本の在外公館にビザの申請をします。
取得したビザなどを持参し、来日した時に上陸審査をうけ入国します。

相手が国内にいる場合

配偶者が国内にいればすでに在留資格を保有していますので、保有している在留資格の変更許可申請を行ないます。
在留資格変更許可申請が不許可になった場合は、現在保有している在留資格を含めて在留資格がなくなるおそれがあるので注意しましょう。

ただし、既に受けている在留資格から結婚したからという理由で絶対に配偶者資格に変更しなければならないものではありません。
就労活動の範囲が拡大したり、在留期間が長くなったりするなど現在保有している在留資格と比較してメリットがあれば在留資格の変更許可申請を検討する価値があることになります。

例えば日本人と結婚した場合に必要な書類は以下のようになります。
なお、公的な証明書についての有効期間は3ヶ月です。

1 在留資格変更許可申請書
2 写真(縦4cm×横3cm)
3 日本人の婚姻事実の記載がある戸籍謄本・住民票
4 外国人本国の婚姻証明書
5 住民税の課税証明書及び納税証明書、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書又は採用内定通知書など
6 日本人の身元保証書
8 質問書
9 夫婦のスナップ写真
10 パスポート、在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書の提示

配偶者の就労の可否

日本人・永住者の配偶者や定住者としての在留資格には就労制限がありません。
就労資格による在留資格をもっている外国人の配偶者は家族滞在ビザになりますから、扶養を受けることが条件になっています。
そのため原則的に配偶者は就労することができません。
ただし、資格外活動の許可を得ることで週28時間まで就労が可能になります。
特定活動による在留資格も原則就労はできません。
この場合も就労するためには資格外活動についての許可を得る必要があります。

司法書士・行政書士友綱事務所では配偶者(結婚)ビザに関するお手続きのサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。