【対馬市/長崎県】特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業

長崎県の対馬市では、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業を利用し、対馬の島内における新たな事業者の創業や事業継承、事業拡大などによる雇用創出のための事業者支援事業を行っています。

対馬で暮らす人々やコミュニティを持続可能なものとするため、雇用が継続して行われる事業を募集しています。

友綱事務所では、長崎県の対馬において事業展開を計画中の事業者さまや、補助金を活用することで対馬への進出をご検討される事業者さまに対して、ご相談や申請サポートを受け付けています。

対馬市の基本データ
長崎県の対馬市は、県の北方の沖合に位置する有人離島である対馬の全域で、島の面積は約708平方キロメートル、3万1550人の人々が暮らしています。

基本情報

補助金名称特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業
申請難易度■■■■■ 高
主催者内閣府総合海洋政策推進事務局 有人国境離島政策推進室
長崎県対馬市
上限補助額創業 450万円
事業拡大 1200万円
設備投資を伴わない事業拡大 900万円
補助率4分の3
補助対象対価を得て事業を営む個人又は法人
対象事業長崎県対馬市での創業あるいは事業拡大
締め切り2021年7月30日

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業は、対馬だけでなく日本全国の有人離島にて同時に募集が行われています。このため、すべての離島に共通の情報につきましては、こちらのページにて詳細をまとめて記載しています。

交付金にかかる全体像の把握のため、まずは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業に関するメインページをご確認ください。

補助対象者(対馬市/長崎県)

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業を活用して長崎県対馬市で事業を実施される事業者は、商品販売やサービス提供などの対価を得て事業を営む個人または法人で、次の3つの条件のうちのいずれかに該当することが補助の条件となります。

1.対馬市内において創業

対馬市内において新たに事業を創業される方、あるいは既存の事業を継承される方は補助の対象となります。株式会社などの法人組織だけでなく、対馬において個人事業主として創業される場合であっても補助の対象となります。

ただし、既存の事業を継承する形での補助金の申請をされる方は、必ず設備投資を行って付加価値を向上させることが条件のひとつに含まれていますので、ご注意ください。

2.対馬市内の事業所において事業拡大

対馬市以外の地域において既に事業を営んでいる法人や個人事業主が、生産能力の拡大、商品やサービスの付加価値向上などの施策を行うために対馬市内において雇用拡大、設備投資などを行う場合にも、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業の対象となります。

3.主として対馬市の商品・サービス等の販売を目的として、対馬市以外の地域において創業

対馬市以外の地域での創業や事業であっても、対馬市の商品やサービスなどの販売を主な目的とした事業である場合には、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業の対象事業となります。

募集期間

令和3年6月7日(木)~7月30日(金)15時

提出書類

提出書類名称提出形式備考
対馬市雇用機会拡充支援事業申請書原本CD-R又はメールデータ等による提出
事業計画書原本CD-R又はメールデータ等による提出
収支予算書原本CD-R又はメールデータ等による提出
市税納税証明書
県税納税証明書
写し申請日から1か月以内のものに限る
業績評価指標の達成計画に係る費用・収入の詳細資料写し申請日時点で有効期限のあるもの

単価20万円以上のものは2社以上、20万円未満のものは1社の見積書を提出
補助対象経費に係る見積書等写し【事業拡大】
改修する箇所の状況が確認できるもの写し改修費を補助対象経費とする場合のみ
予定する建物の位置図、改修内容が分かる図面、改修前写真原本
住民票写し個人事業主の場合
履歴事項全部証明書写し【創業/法人】交付決定後に提出

申請前に開業届を提出した場合、創業での申請はできません
開業届写し【創業/個人】交付決定後に提出

申請前に開業届を提出した場合、創業での申請はできません
直近の確定申告書一式写し【事業拡大】税務署受付印のあるもの。ただし、電子申告の場合は、申告書控え一式
過去3年分の決算書
(表紙、貸借対照表、損益計算書)
写し【事業拡大】

NPO法人の場合は、過去3年分の事業報告書、貸借対照表
労働者名簿、体制図写し【事業拡大】

申請書類の提出先

〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分 1441 番地
対馬市役所 所管課 電話番号:0920-53-6111

業種ごとの所管課
観光、商工、旅館業等:観光商工課
農業・畜産業・林業等:農林しいたけ課
漁業等:水産課
有害鳥獣等活用事業:自然共生課
その他:しまの力創生課

交付までのスケジュール

長崎県対馬市の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業は、次のスケジュールで実施されます。

年月日付対馬市申請者
2021年6月4日(対馬)
21日(福岡)
補助事業説明会
7日応募開始
2021年7月14日、15日書類事前審査会
30日まで書類提出
30日応募締め切り
2021年8月20日審査委員会プレゼンテーション
2021年9月下旬ごろ審査結果通知
2021年10月1日から交付申請提出
事業開始
2022年3月31日事業完了
2022年4月1日実績報告の提出
上旬実績報告の検査
補助金の確定通知
補助金の請求
請求から30日以内補助金の支払い

対馬市の補助事業説明会

対馬会場
開催日: 令和3年6月4日(金)
場所: 対馬市役所 別館大会議室 14:00~

福岡会場
開催日: 令和3年6月21日(月)
場所: アクロス福岡 会議室 15:00~17:00

対馬市の提出書類事前審査会について

日時: 令和3年7月14日(水)~ 7月15日(木)
会場: 対馬市役所 別館大会議室 (控室は別館第2会議室)
時間: 10:00~17:00
持参書類:申請書類は2部用意

対馬市の補助金審査委員会について

日時: 令和3年8月20日(金)(予定)
会場: 対馬市役所 別館大会議室
時間: 10:00~17:00

審査選定のポイント

長崎県対馬市の審査会では、次の4つの観点から申請の選定が行われます。

1.雇用創出効果

事業計画に記載された雇用が確実に確保される見込みがあるとともに、事業計画期間終了後も、継続して雇用がなされ、さらに拡大していく見込みがあること。また、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。

2.事業性、成長性、継続性の判断

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性・信頼性があること。

商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

補助金による助成期間終了後も事業が継続され、売上高、付加価値額、経常利益が増加していく蓋然性が高いこと。補助金による経費負担がなくなると、事業継続や生産能力の維持ができないような事業ではないこと。

3.雇用機会拡充事業への趣旨の合致

審査に当たっては、本事業の趣旨に合致するような事業であるかどうかについて、以下に掲げる基準(ア~オ)を踏まえて行います。

(ア) 対馬市外の需要を取り込み、対馬市内の経済及び雇用を拡大させる事業であること(代表的な例:対馬市を代表する産品及び観光のブランド化、販路拡大、付加価値向上、流通効率化を図るものなど、主に対馬市外の顧客を対象にして商品又はサービスを提供するもの)

(イ) 離島地域であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業であること

(ウ) 対馬市以外の地域から事業所を移転して行う事業、対馬市以外の地域から移住して創業する事業など、対馬市への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業であること

(エ) 対馬市外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働くことができる環境を創出したりする等、対馬市内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があること

(オ) 宿泊施設や飲食店等において、施設の多言語対応や無料公衆無線 LAN(wi-fi)整備、外国人向けメニュー開発を行うなど、訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業であること

4.資金調達の見込み

事業を進めるにあたっては、必要な事業資金が確保されている必要があります。自己資金相当額に加えて、補助金が交付されるまでの事業資金についても十分に調達が見込まれていることが必要です。

補助金が実際に支払われるのは、上記掲載のスケジュールの通り、事業完了後(契約や取得、支払いなどの確認した後)の実績払いになります。

事業計画書の「4-1. 事業計画に係る資金計画」の補助金交付までの手当については確実に記載してください。

補助対象外となる事例

補助金事業の採択にあたっては上記の「審査基準」に加え、雇用機会拡充事業の趣旨に合致しないケースで補助金交付の対象としないことと定められています。

イ) これまでの事業で支出していた経費の肩代わり、単なる老朽化設備・施設の更新・改修費、元々採用が予定されていた者の人件費など、創業・事業拡大と支出経費の因果関係が明確に説明できない経費が計上されている事業

ロ) 島内の同業他社との差別化を図ることが難しい商品又はサービスに係る事業であって、その者のみを支援すると同業他社との競争関係を歪めかねないもの

ハ) 短期的な需要や官公需を当て込んだ事業

ニ) どのように対価を得て事業を営むか不明な事業、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業

ホ) 他の補助金で実施したほうが明らかに適切であると思われる事業

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金

本補助金と併せて、別途、国(内閣府)の特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給事業により、指定金融機関から利子補給により無利子(低利)融資が最長5年間(元金据え置きあり)、融資上限額 7,200 万円が受けられる可能性があります。

対馬市内で本制度を活用できる金融機関は以下のとおりですので、利用を検討される方は、金融機関へ直接お問合せください。

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金の相談窓口(金融機関)
・十八親和銀行
・大光銀行
・対馬農業協同組合
・長崎県信用漁業協同組合連合会

友綱事務所について

司法書士・行政書士 友綱事務所では、煩雑になりがちな補助金の申請業務の一切を引き受け、経営者や担当者のご負担を最小限にしながら、各種補助金の申請にかかる手続きを代行しています。

小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請に対応しておりますので、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業以外であっても申請を予定されている補助金がありましたら、是非ともご相談のお問い合わせをください。

経験豊かなスタッフが、皆様の補助金申請をサポートさせていただきます。