鹿児島県の甑島列島では、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業を利用し、対馬の島内における新たな事業者の創業や事業継承、事業拡大などによる雇用創出のための事業者支援事業を行っています。

対馬で暮らす人々やコミュニティを持続可能なものとするため、雇用が継続して行われる事業を募集しています。

友綱事務所では、鹿児島県の甑島列島において事業展開を計画中の事業者さまや、補助金を活用することで対馬への進出をご検討される事業者さまに対して、ご相談や申請サポートを受け付けています。

基本情報

補助金名称	特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業
申請難易度	■■■■■ 高
主催者	内閣府総合海洋政策推進事務局　有人国境離島政策推進室 鹿児島県薩摩川内市
上限補助額	創業　450万円 事業拡大　1200万円 設備投資を伴わない事業拡大　900万円
補助率	4分の3
補助対象	対価を得て事業を営む個人又は法人
対象事業	鹿児島県甑島地域内での創業あるいは事業拡大
締め切り	2021年7月30日

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業は、鹿児島県の甑島地域だけでなく日本全国の有人離島にて同時に募集および申請受け付けが行われています。すべての離島に共通の情報につきましては、こちらのページにて詳細をまとめて記載しています。

交付金にかかる全体像の把握のため、まずは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業に関するメインページをご確認ください。

補助対象者（甑島/鹿児島県）

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業を活用して甑島地域で事業を実施される事業者は、商品販売やサービス提供などの対価を得て事業を営む個人または法人で、「創業」「事業拡大」「甑島列島の商品やサービスを販売」のうちのいずれかに該当することが補助の条件となります。

1．甑島地域において創業

甑島地域内において新たに事業を創業される方、あるいは既存の事業を継承される方は補助の対象となります。株式会社などの法人組織だけでなく、対馬において個人事業主として創業される場合であっても補助の対象となります。

ただし、既存の事業を継承する形での補助金の申請をされる方は、必ず設備投資を行って付加価値を向上させることが条件のひとつに含まれていますので、ご注意ください。

2．甑島地域内の事業所において事業拡大

甑島地域市以外の地域において既に事業を営んでいる法人や個人事業主が、生産能力の拡大、商品やサービスの付加価値向上などの施策を行うために甑島地域市内において雇用拡大、設備投資などを行う場合にも、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業の対象となります。

3．主として甑島地域の商品・サービス等の販売を目的として、甑島地域以外の地域において創業

甑島地域以外の地域での創業や事業であっても、甑島地域の商品やサービスなどの販売を主な目的とした事業である場合には、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業の対象事業となります。

募集期間

令和3年6月7日（月）～7月30日（金）17時

提出書類

提出書類名称	提出形式	備考
甑島雇用機会拡充事業申請書	原本	CD-R又はメールデータ等による提出
雇用機会拡充事業計画書	原本	CD-R又はメールデータ等による提出
収支予算書	原本
住民票 開業届又は履歴事項全部証明書	写し	創業の場合
住民票 直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）	写し	事業拡大/個人の場合
定款 履歴事項全部証明書 直近の確定申告書 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書） 直近の事業報告書、貸借対照表（NPO 等の場合）	写し	事業拡大/法人の場合
市税の滞納のない証明書 事業実施地の地図 積算見積書など経費詳細の分かるもの ・店舗改修等の場合は、平面図や現況写真 ・設備機器導入の場合は、機器の概要が分かるもの	写し	全ての申請者共通
事業実績報告書 前回事業実施期間中及びその後に雇用した者の現在の状況がわかる書類 業績評価指標の達成を証明できる書類	写し	複数回申請者の場合

申請書類の提出先

〒895-0056 薩摩川内市神田町3番22号
薩摩川内市商工観光部産業戦略課 産業グループ 内線5761
ＴＥＬ 0996-23-5111 ＦＡＸ 0996-20-5570

交付までのスケジュール

鹿児島県の甑島列島の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業は、次のスケジュールで実施されます。

年月	日付	薩摩川内市	申請者
2021年6月		事業計画公募開始
2021年7月			事業計画書提出
2021年8月		計画の審査 候補者として採択 事業計画の推進
2021年9月		内示通知
2021年10月		交付決定
			事業開始
2022年3月			年度事業完了期限
			事業実績報告書提出
			交付金の請求

審査選定のポイント

鹿児島県薩摩川内市の審査会では、次の4つの観点から申請の選定が行われます。

1．雇用創出効果

事業計画に記載された雇用が確実に確保される見込みがあるとともに、事業計画期間終了後も、継続して雇用がなされ、さらに拡大していく見込みがあること。また、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。

2．事業性、成長性、継続性の判断

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性・信頼性があること。

商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

補助金による助成期間終了後も事業が継続され、売上高、付加価値額、経常利益が増加していく蓋然性が高いこと。補助金による経費負担がなくなると、事業継続や生産能力の維持ができないような事業ではないこと。

3．雇用機会拡充事業への趣旨の合致

審査に当たっては、本事業の趣旨に合致するような事業であるかどうかについて、以下に掲げる基準（ア～オ）を踏まえて行います。

(ア) 甑島列島外の需要を取り込み、甑島列島内の経済及び雇用を拡大させる事業であること（代表的な例：薩摩川内市を代表する産品及び観光のブランド化、販路拡大、付加価値向上、流通効率化を図るものなど、主に薩摩川内市外の顧客を対象にして商品又はサービスを提供するもの）

(イ) 離島地域であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業であること

(ウ) 薩摩川内市以外の地域から事業所を移転して行う事業、薩摩川内市以外の地域から移住して創業する事業など、甑島列島への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業であること

(エ) 甑島列島市外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働くことができる環境を創出したりする等、甑島列島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があること

(オ) 宿泊施設や飲食店等において、施設の多言語対応や無料公衆無線 LAN（wi-fi）整備、外国人向けメニュー開発を行うなど、訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業であること

4．資金調達の見込み

事業を進めるにあたっては、必要な事業資金が確保されている必要があります。自己資金相当額に加えて、補助金が交付されるまでの事業資金についても十分に調達が見込まれていることが必要です。

補助金が実際に支払われるのは、上記掲載のスケジュールの通り、事業完了後（契約や取得、支払いなどの確認した後）の実績払いになります。

事業計画書の「 事業計画に係る資金計画」の補助金交付までの手当については確実に記載してください。

補助対象外となる事例

補助金事業の採択にあたっては上記の「審査基準」に加え、雇用機会拡充事業の趣旨に合致しないケースで補助金交付の対象としないことと定められています。

イ) これまでの事業で支出していた経費の肩代わり、単なる老朽化設備・施設の更新・改修費、元々採用が予定されていた者の人件費など、創業・事業拡大と支出経費の因果関係が明確に説明できない経費が計上されている事業

ロ) 島内の同業他社との差別化を図ることが難しい商品又はサービスに係る事業であって、その者のみを支援すると同業他社との競争関係を歪めかねないもの

ハ) 短期的な需要や官公需を当て込んだ事業

ニ) どのように対価を得て事業を営むか不明な事業、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業

ホ) 他の補助金で実施したほうが明らかに適切であると思われる事業

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金

本補助金と併せて、別途、国（内閣府）の特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給事業により、指定金融機関から利子補給により無利子（低利）融資が最長５年間（元金据え置きあり）、融資上限額 7,200 万円が受けられる可能性があります。

薩摩川内市内で本制度を活用できる金融機関は以下のとおりですので、利用を検討される方は、金融機関へ直接お問合せください。

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金の相談窓口（金融機関）
・鹿児島銀行
・鹿児島県信用漁業協同組合連合会
・鹿児島県信用農業協同組合連合会
・鹿児島相互信用金庫
・種子屋久農業協同組合
・南日本銀行

友綱事務所について

司法書士・行政書士 友綱事務所では、煩雑になりがちな補助金の申請業務の一切を引き受け、経営者や担当者のご負担を最小限にしながら、各種補助金の申請にかかる手続きを代行しています。

小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請に対応しておりますので、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業以外であっても申請を予定されている補助金がありましたら、是非ともご相談のお問い合わせをください。

経験豊かなスタッフが、皆様の補助金申請をサポートさせていただきます。