新潟県の佐渡市では、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業を活用し、市内での創業や事業拡大などによる雇用創出のための交付金事業を行っています。

離島での人々の暮らしを持続可能なものとして、継続して事業を行う法人や個人事業主を募集しています。

友綱事務所では、新潟県の佐渡市での事業展開を計画されている事業者さまや、補助金の活用によって佐渡市への進出をご検討される事業者さまに対して、アドバイスや申請サポートをさせていただいています。

基本情報

補助金名称	特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業
申請難易度	■■■■■ 高
主催者	内閣府総合海洋政策推進事務局　有人国境離島政策推進室 新潟県佐渡市
上限補助額	創業　450万円 事業拡大　1200万円 設備投資を伴わない事業拡大　900万円
補助率	4分の3
補助対象	対価を得て事業を営む個人又は法人
対象事業	新潟県佐渡市での創業あるいは事業拡大
締め切り	2021年7月30日

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業のすべての離島に共通する内容につきましては、こちらのページにて詳細をまとめて記載しています。

交付金にかかる全体像の把握のため、はずは特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業に関するメインページをご確認ください。

補助対象者（佐渡市/新潟県）

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業を活用した事業を実施される事業者は、商品販売やサービス提供などの対価を得て事業を営む個人または法人で、次の3つの条件のうちのいずれかに該当することが補助の条件となります。

1．佐渡市内において創業

佐渡市内において新たに事業を創業される方、あるいは既存の事業を継承される方は補助の対象です。株式会社などの法人の設立だけでなく、個人事業主としての創業であっても構いません。

ただし、既存の事業を継承される方の場合には、設備投資を行って付加価値を向上させることが条件のひとつです。

2．佐渡市内の事業所において事業拡大

既に事業を営んでいる法人や個人事業主が、生産能力の拡大、商品やサービスの付加価値向上などの施策を行うために雇用拡大、設備投資などを行う場合にも、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業の対象となります。

3．主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、佐渡市以外の地域において創業

佐渡市以外の地域での創業であっても、佐渡市の商品やサービスなどの販売を主な目的とした事業である場合には、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業の対象事業となります。

募集期間

令和3年7月8日（木）～7月30日（金）17時30分

提出書類

提出書類名称	提出形式	備考
佐渡市雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書	原本	CD-R又はメールデータ等による提出
佐渡市雇用機会拡充事業　事業計画書	原本	CD-R又はメールデータ等による提出
審査会に係るプレゼンテーション資料	原本	CD-R又はメールデータ等による提出
直近の納税証明書	写し	申請日から１か月以内のものに限る
見積書	写し	申請日時点で有効期限のあるもの 単価20万円以上のものは2社以上、20万円未満のものは1社の見積書を提出
購入予定の設備等のカタログなど	写し
積算明細書など経費詳細のわかる資料	写し	様式は任意
補助対象経費がわかる内訳書	写し	他の補助金も利用する場合のみ
改修する箇所の状況が確認できるもの	写し	改修費を補助対象経費とする場合のみ
予定する建物の位置図、改修内容が分かる図面、改修前写真	原本
予定する物件の位置図	原本 写し	店舗等借入を補助対象経費とする場合のみ
住民票	写し	個人事業主の場合
履歴事項全部証明書	写し	法人の場合
開業届	写し	【創業】交付決定後に提出 申請前に開業届を提出した場合、創業での申請はできません
直近の確定申告書一式	写し	【事業拡大】税務署受付印のあるもの。ただし、電子申告の場合は、申告書控え一式
過去３年分の決算書 （表紙、貸借対照表、損益計算書）	写し	【事業拡大】 NPO法人の場合は、過去３年分の事業報告書、貸借対照表

申請書類の提出先

〒952-1292 新潟県佐渡市千種 232 番地
佐渡市役所 地域振興課 産業振興室 産業振興係 あて

交付までのスケジュール

新潟県佐渡市の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 雇用機会拡充支援事業は、次のスケジュールで実施されます。

年月	日付	佐渡市	申請者
2021年6月	14日から28日まで		事前相談
2021年7月	8日、9日		個別相談会
	8日から30日		事前協議書提出
2021年8月	25日から27日まで	審査会	プレゼンテーション
2021年9月	下旬ごろ	審査結果通知
2021年10月	1日から		交付申請提出
		交付決定の通知（郵送）
			事業開始
2021年12月	上旬から下旬	進捗状況の確認	中間検査
2022年2月	28日		事業完了
2022年3月	3日		実績報告の提出
	上旬	実績報告の審査
		補助金の確定
			補助金の請求
	下旬	補助金の支払い

佐渡市の事前相談について

日程：令和3年6月14日（月）～令和3年6月28日（月）
場所：佐渡市役所 地域振興課
相談時間：1事業者につき30分以内
持参するもの：『佐渡市雇用機会拡充事業 事前相談票』
参加申込：事前に電話予約をしてください。
佐渡市役所 地域振興課 産業振興室 産業振興係（電話 0259-63-4152）

佐渡市の個別相談について

日時：令和3年7月8日（木）、9日（金）のいずれかのうち1事業者、約50分
会場：佐渡市役所 会議室棟 第4会議室　※会場に直接行けない方は別途相談。
相談員：中小企業診断士
提出書類：『佐渡市雇用機会拡充事業 事前相談票』

審査選定のポイント

新潟県佐渡市の審査会では、次の4つの観点から申請の選定が行われます。

1．雇用創出効果

事業計画に記載された雇用が確実に確保される見込みがあるとともに、事業計画期間終了後も、継続して雇用がなされ、さらに拡大していく見込みがあること。また、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。

2．事業性、成長性、継続性の判断

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性・信頼性があること。

商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

補助金による助成期間終了後も事業が継続され、売上高、付加価値額、経常利益が増加していく蓋然性が高いこと。補助金による経費負担がなくなると、事業継続や生産能力の維持ができないような事業ではないこと。

3．雇用機会拡充事業への趣旨の合致

審査に当たっては、本事業の趣旨に合致するような事業であるかどうかについて、以下に掲げる基準（ア～オ）を踏まえて行います。

(ア) 佐渡市外の需要を取り込み、佐渡市内の経済及び雇用を拡大させる事業であること（代表的な例：佐渡市を代表する産品及び観光のブランド化、販路拡大、付加価値向上、流通効率化を図るものなど、主に佐渡市外の顧客を対象にして商品又はサービスを提供するもの）

(イ) 離島地域であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業であること

(ウ) 佐渡市以外の地域から事業所を移転して行う事業、佐渡市以外の地域から移住して創業する事業など、佐渡市への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業であること

(エ) 佐渡市外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働くことができる環境を創出したりする等、佐渡市内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があること

(オ) 宿泊施設や飲食店等において、施設の多言語対応や無料公衆無線 LAN（wi-fi）整備、外国人向けメニュー開発を行うなど、訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業であること

4．資金調達の見込み

事業を進めるにあたっては、必要な事業資金が確保されている必要があります。自己資金相当額に加えて、補助金が交付されるまでの事業資金についても十分に調達が見込まれていることが必要です。

補助金が実際に支払われるのは、上記掲載のスケジュールの通り、事業完了後（契約や取得、支払いなどの確認した後）の実績払いになります。

事業計画書の「４－１． 事業計画に係る資金計画」の補助金交付までの手当については確実に記載してください。

補助対象外となる事例

補助金事業の採択にあたっては上記の「審査基準」に加え、雇用機会拡充事業の趣旨に合致しないケースで補助金交付の対象としないことと定められています。

イ) これまでの事業で支出していた経費の肩代わり、単なる老朽化設備・施設の更新・改修費、元々採用が予定されていた者の人件費など、創業・事業拡大と支出経費の因果関係が明確に説明できない経費が計上されている事業

ロ) 島内の同業他社との差別化を図ることが難しい商品又はサービスに係る事業であって、その者のみを支援すると同業他社との競争関係を歪めかねないもの

ハ) 短期的な需要や官公需を当て込んだ事業

ニ) どのように対価を得て事業を営むか不明な事業、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業

ホ) 他の補助金で実施したほうが明らかに適切であると思われる事業

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金

本補助金と併せて、別途、国（内閣府）の特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給事業により、指定金融機関から利子補給により無利子（低利）融資が最長５年間（元金据え置きあり）、融資上限額 7,200 万円が受けられる可能性があります。

佐渡市内で本制度を活用できる金融機関は以下のとおりですので、利用を検討される方は、金融機関へ直接お問合せください。

特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金の相談窓口（金融機関）
・第四北越銀行
・大光銀行
・新潟縣信用組合
・新潟大栄信用組合
・新潟県労働金庫
・佐渡農業協同組合
・羽茂農業協同組合
・新潟県信用漁業協同組合連合会

友綱事務所について

司法書士・行政書士 友綱事務所では、煩雑になりがちな補助金の申請業務の一切を引き受け、経営者や担当者のご負担を最小限にしながら、各種補助金の申請にかかる手続きを代行しています。

小規模事業者持続化補助金など様々な補助金の申請に対応しておりますので、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業以外であっても申請を予定されている補助金がありましたら、是非ともご相談のお問い合わせをください。

経験豊かなスタッフが、皆様の補助金申請をサポートさせていただきます。

友綱事務所へのご依頼にかかる費用

ご相談につきましては完全無料です。様々な補助金を合わせてご提案することが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金　雇用機会拡充支援事業の申請につきましては、着手金と成功報酬にてサポートをさせていただいております。お客様からいただいた情報をもとに友綱事務所が申請書の一式を作成代行させていただきます。

着手金：110,000円(税込)
成功報酬：補助金受給額の12％+税

なお、当補助金（交付金）は、複数の離島への同時申請も可能です。同時申請を希望場合には、各申請ごとに上記の着手金及び成功報酬をいただいております。事前にご了承ください。