個人の財産や権利を守るための各種手続きや申請業務、またお金に関するお悩みやトラブルを解決するための手続きにつきまして、法律の専門家としてサポートさせていただきます。
不動産登記とは、土地や建物の状況や権利関係に変化が生じた際、登記簿に記載して公示することで、権利の保護や法的トラブルの回避をする制度です。「所有権移転登記」、「所有権保存登記」、「抵当権設定登記」などの種類が有り、司法書士は書類作成・申請代理業務を行います。
債務整理とは、借金を減額したり、支払に猶予をもたせることにより、借金のある生活から抜け出し、人生の再出発を図る為のお手続きです。債務整理には複数の方法があり、個人で最適の方法を選択することは非常に困難です。そこで、司法書士が代理又は書類作成業務を通して、最も適切な方法のサポートを行います。
個人再生手続とは、裁判所を利用して行う債務整理手続きです。 全債権者に対する債務総額を一定の額まで減額し、その減額された債務を原則3年間で分割して返済する計画を立て、これを裁判所が認めれば、残りの債務(税金など一部の債務を除く)が免除されます。特則を利用することで、持ち家を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を大きく減額できるというメリットがあります。
裁判所に破産の申し立てをし、免責を受ければ債務が免除される制度です。原則、債務者の全財産で返済できるだけ返済する必要があります。債務の支払いができない方、免責不許可事由に該当しない方が、税金など債務を免れることができない非免責債権以外のものに対し行うことができます。
友綱事務所でも、相続にかかる不動産登記や遺言、遺言信託を含め、相続に関するご依頼を数多くいただき、丁寧に対応させていただいております。
私たち友綱事務所では、司法書士および行政書士として、遺言内容の相談から遺言書の作成、またその執行手続きに至るまで法的サポートをいたしております。
終活という言葉が一般的になり、ご自身の財産やご家族のことを想うとき、遺言書を作成されることは非常に重要であり、法律的に有効な手段として遺言信託は効果的です。
「財産管理」とは高齢者や肉体および精神障害者に代わって財産を管理したり身の上看護に関する手続きなどを代行したりする制度の総称です。
現在は自分で管理できるけど、不慮の事故などで脳に損傷を受けたり、認知症を発症したりしたら自分の財産の管理や介護の契約などをどうするのかが不安になります。 そのような不安を取り払ってくれるのが任意後見制度です。
成年後見とは、判断能力が不十分な人の権利や財産を守る後見人がつくことです。 成年後見に類似する制度には家族信託があります。
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